原科幸彦(千葉商科大学教授、東京工業大学名誉教授)を代表とする研究者グループは、公共政策・計画の透明性高い検討により、政府などの意思決定を支援する新たな方法論開発のために「参加と合意形成研究会」を発足させます。これは、ウェブサイトによる情報提供・意見収集と、公開会議とを組み合わせた新たな方式で、様々な公共施策の検討を公衆参加で行うものです。
当研究会の発足にあたり、7月11日(金)に千葉商科大学、丸の内サテライトキャンパスで、キックオフ・シンポジウムを下記の要領で開催します。
このシンポジウムでは、東京五輪の主会場となる国立競技場問題を取り上げます。現競技場を解体し、1,700億円の巨費をかけて建設する新国立競技場計画は、オリンピック憲章とアジェンダ21が求める持続可能性とレガシー(遺産)の継承に反するとの議論もあります。6月末来日のIOC調整委員会も既存施設活用を奨励し、バッハ会長の持続可能性を重視する方針に言及しました。21世紀にふさわしい低コストでコンパクトな大会が求められています。2020東京オリンピック・パラリンピックを真に成功させるため、新国立競技場計画の持続可能性を公開診断します。
登壇者
浜野安宏(ライフスタイルプロデューサー)
森 まゆみ(作家)
森山高至(建築エコノミスト)
大野秀敏(東京大学新領域創成科学研究科教授)
鈴木知幸(元2016年東京オリンピック招致準備担当課長)
三上岳彦(首都大学東京名誉教授)