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今回は、コープ協副理事長の中林由行氏に、現在のコーポラティブ方式の事業手法についての問題提起と新たな方向の提案についてお話いただきます。
テーマ:「日本のコープ住宅が目指す新しい共有形態をさぐる
~欧米の先進事例、日本の中間的所有事例の分析と提案~」
ゲスト:中林由行 氏(NPOコーポラティブハウス全国推進協議会 副理事長)
主な内容:
欧米の主流である「居住者組合法人」所有のコープ住宅の最大の特徴は、組合が運営管理の主導権を持ち、各居住者の利己的行動をコントロールしている点にある。先年、3年に渡ってニューヨークのコープ住宅を調査したが、その結果、組合所有型コープ住宅の様々な実態を把握することができ、我々が参考にすべき長所も明らかになってきた。
日本のコープ住宅は区分所有法に縛られているためにコープ方式本来の長所を生かすことができていない。中間的所有方式として賃貸コープ方式、スケルトン定借方式、株主居住権方式などの試行事例があるがまだ普遍的な方式に達していない。
しかし、人口減少時代に突入した日本では区分所有型のマンションの多くが空室化等により機能不全に陥る可能性が高い。それを解決する方法のひとつが「居住者組合(管理組合等)」の権限の強化である。そしてそのモデルとなるのが欧米のコープ住宅なのである。
では日本の現行制度の中で、居住者組合的な組織がより強い権限を持つ手法が編み出せるであろうか。今回は「区分共有方式」という新しいコープ方式を提案し、皆さんと議論したいと考えている。
プロフィール:
1943年 熊本県生れ
1965年 東京大学工学部建築学科 卒
1972年 (株)綜建築研究所 代表
2008年 同上 会長
現 在 NPOコーポラティブハウス全国推進協議会 副理事長